お知らせ｜横山信英社会保険労務士・行政書士事務所

2014/10/20
・過重労働解消キャンペーン

2014/10/1
社会保険労務士制度推進月間
人材の採用・育成セミナー開催
１０月７日（火)午後１時３０分～午後３時３０分
盛岡市中ノ橋通プラザおでって３階

2014/9/22
・最低賃金が大幅に変わります。
・高卒求人倍率が６年ぶりに１倍を超え 1.28倍に
・平成２６年９月分から厚生年金保険料率が変わります。
・求人票における固定残業代の適正な記入の徹底について

2014/2/10
・産前産後休業期間中の保険料免除

2014/2/3
・国土交通省は、社会保険未加入の建設業者について、公共事業の元請と一次下請に参加させない方針を明らかにした。将来的には二次下請以下からも排除する考え。同省では、未加入業者への指導を強化し、 2017年度には加入率100％を目指している。
・社会保険等未加入対策の全体像
・日本の人口過去最大の24万人減（1月1日）厚生労働省が「人口動態統計」の年間推計結果を発表し、2013年の人口が前年から約24万4,000人減少したことがわかった。減少幅は前年から約２万5,000人増えて過去最大となり、７年連続の減少となった。平成25年（2013）人口動態統計の年間推計

2013/4/30
・総人口、前年比２８万４，０００人減／総務省、１０月１日現在の推計

2013/4/16
自民党が「ブラック企業」の社名公表を提言（4月9日）
・職業能力評価基準について（4月11日）
・平成24年度「能力開発基本調査」の調査結果を公表～昨年に引き続き、企業が能力開発に支出する費用は今後上昇する見込み～（3月26日）・建設関連の訓練コースについて（H25年度分／公共職業訓練・認定職業訓練）（2月28日）
・ 2040年には全都道府県で人口減　厚労省推計（3月28日

2012/11/13
・労働契約法が改正されました～有期労働契約の新しいルールができました～
・労働契約締結時の労働条件の明示～労働基準法施行規則が改正されました～
・雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード

2012/10/24
・事業主の方へ－労働保険について

2012/9/24
・建設労働者の処遇を向上し、建設産業を魅力ある職場にするために、行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となった保険加入徹底に向けた取り組みが今年度から開始されます。
・平成24年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

2012/9/13
・2012年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況。全国の加重平均額（時間額）は749円、現状より12円の引き上げ

2012/9/12
・セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について

2012/7/28
・地域別最賃の引き上げ、４～５円／中央最賃審が目安
・平均寿命、男性７９．４４歳、女性８５．９０歳／１１年簡易生命表
・今夏の熱中症対策の一層の強化について（7月19日）

2012/7/20
・平成25年3月高校卒業予定者に係る求人の状況 ―高校卒業予定者を対象とする求人受付開始後5日間（平成24年6月20～26日）における求人状況（ハローワークの求人受理人数）は5万7421人分で、平成23年同期比で42.0％の増加

2012/7/1
・平成24年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方
・労働保険関係各種様式
・熱中症を防ごうチラシ

2012/6/8
・建設廃材等の産業廃棄物収集運搬業許可申請をしたい岩手県庁環境生活部資源循環推進課

2012/5/24
・職務分析実施マニュアル（パンフレット）
・平成２４年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書更新申告書の書き方について
・暑い日は作業計画の見直しを！～昨年の傾向や今夏の節電計画に基づいた平成24年の職場での取り組み～

2012/5/5
・リスクアセスメント等関連資料・教材一覧
・ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業
・技能検定制度
・平成24年度全国安全週間スローガン

2012/4/18
・平成23年度新人看護職院研修事業の事例集について
・特別加入制度のしおり（中小企業主等用）

2012/3/19
・職場のパワハラの予防・解決に向けた提言／厚労省円卓会議
・大卒予定者の就職内定率８０．５％、前年同期比３．１ポイント上昇
・高校新卒者就職内定率、８６．４％、前年同期比２．９ポイント上昇
・平成２４年度雇用保険料率について

2012/3/5
・労働統計年報　平成22年
・労働保険制度（制度紹介・手続き案内
・リスクアセスメント担当者養成研修受講者用・講師用テキスト
・平成23年賃金構造基本統計調査結果（全国）
・雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック
・職務分析・職務評価実施マニュアル及び試行ツールについて

2012/2/5
・２０６０年の日本の人口、今より３割減の８，６７４万人に
・「都道府県の指標」「統計でみる都道府県のすがた」／総務省
・職務分析・職務評価実施マニュアル及び試行ツールについて
・「職場のパワハラ」６つに類型化

2012/2/1
・最低賃金ワン・ストップ無料相談のご案内

2011/12/25
・除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための省令の公布及びガイドライン制定
・「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」を策定～民間の職業訓練サービスの質の向上を図るための国内初のガイドライン～

2011/12/20
・第６回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資
・「除染業務の電離放射線障害防止規則」（仮称）が施行へ／労基局安全衛生部基準は住民・ボランティアにも活用を厚生労働省に設けられた「除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会」は、12月9日、除染作業等に従事する者(住民・ボランティアを含む)の放射線障害を防止するため、被曝管理、作業上の措置、健康診断等の措置等を骨子案としてまとめました。現行の電離放射線障害防止規則は、一定の場所に存在する放射線作業を屋内で行うことを前提としており、今回のような広域的な除染作業を前提としていないことから、新たに規則を定めることとしたもの。また、厚生労働省は12日、労働政策審議会に同規則案（基本原則・被曝線量の限度と測定・除染作業上の措置・汚染の防止・労働者教育・健康管理など）を諮問し、即日、妥当と認めるとの答申を得ました。同規則は24年1月1日から施行される見込みとなっています。
「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について
 第５回　除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会資料

2011/12/18
・『日本統計年鑑』をホームページに掲載／総務省総務省は14日、我が国の国土、人口、経済、社会などの基本的な統計データを収録した『日本統計年鑑平成24年』をホームページに掲載した。第16章労働・賃金では、完全失業率と有効求人倍率の推移などを収録している。
日本統計年鑑
・１０年合計特殊出生率１．３９／人口動態統計（確定数）厚生労働省が１日に公表した2010年人口動態統計（確定数）によると、１人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は 1.39で前年の1.37を上回った。出生数と死亡数の差である「自然増減数」はマイナス12万5,708人となり、４年連続のマイナスとなった。
平成22年（2010）人口動態統計（確定数）の概況
・＜中国＞▽沿岸部・東部を中心に引き上げ／１１年の最低賃金 2011年は現在までのところ20以上の地区で最低賃金が引き上げられた。経済発展のスピードを反映して、引き上げられた地区は沿岸部・東部が中心である。また来年１月にも広東省での引き上げが予定されている。
沿岸部・東部を中心に引き上げ―11年の最低賃金
・法テラスが「震災相談事例Ｑ＆Ａ」を作成法テラスは、東日本大震災の被災者の法的問題解決支援のため、「法テラス・東日本大震災相談事例Ｑ＆Ａ集」を作成した。これまでに寄せられた173事例について回答・解説をつけたもので、遺産相続、多重債務、被災者支援制度などに関して説明している。。
東日本大震災相談実例Q＆A集
　厚生労働省新卒者・既卒者の皆様、事業主の皆様へ（大学等卒業予定者の就職・採用活動等について～「倫理憲章」及び「申合せ」～）
大学等卒業予定者の就職・採用活動等について～「倫理憲章」及び「申合せ」～
2011/11/30
・平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 ―学校別にみた10月1日現在の内定率は、大学59.9％（前年同期比2.3ポイント増）
平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
・平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ ―高校生の就職内定率は41.5％と前年度より0.9ポイント増。被災3県の内定率は全て上昇
平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

2011/11/17
・厚生労働省「雇用促進税制」
・厚生労働省「雇用促進税制に関するQ＆A」

2011/11/12
・ねんきんネットに新機能～年金額試算が自宅で可能に～

2011/11/9
・精神障害の労災認定を迅速に行うため分かりやすい「ストレス」の具体例などを示します～「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告書～

2011/11/7
・労働保険徴収関係パンフレット（事業主のみなさまへ　労働保険の成立手続はおすみですか）
・「平成22年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」を本日閣議決定～ものづくり産業の将来を担う人材の育成を積極的に推進～
・求職者支援制度のコース検索
・老舗企業のマネジメントを体系化／東商ハンドブック

2011/10/26
・２０１１年度第３次補正予算案を閣議決定政府は21日の閣議で、東日本大震災からの本格的な復興対策や円高対策を盛り込んだ2011年度第３次補正予算案を決定した。歳出規模は12兆1,025 億円で、このうち東日本大震災関係経費として11兆7,335億円を計上
・後見人による財産着服が18億円超
・是正指導で残業代支払い３年ぶり増加１２３億円１,３８６社に是正指導
・都道府県労働局賃金課室・最低賃金総合相談支援センター等一覧表

2011/10/3
・被災３県（岩手・宮城・福島）の沿岸地域などで雇用保険の給付日数を再延長～10月1日以降、さらに90日分を延長～
・求職者支援制度のご案内
・求職者支援制度の施行のお知らせ～10月１日から、新たな制度がスタート～
・平成23年10月からの子ども手当について

2011/9/17
・百歳高齢者に対する祝状,本年度中に百歳になられる高齢者（表彰対象者）は２４，９５２人
・平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について～全国加重平均額は737円、生活保護水準との逆転現象の解消進む～
・被災地における失業手当の特例延長期間を再拡大（9月16日）政府は、東日本大震災の被災地における雇用保険の失業手当について、給付の特例延長期間を再拡大する方針を明らかにした。特例措置として５月に「60日」から「120日」に拡大していたが、被害が甚大な地域については「210日」に拡大する考え。
・安全な店舗づくりの進め方～4S活動で転倒・転落災害を防ぎましょう～
・職業訓練＋給付金＋ハローワークの就職支援で早期の就職を応援します。～雇用保険を受給できない求職者のための「求職者支援制度」～

2011/9/4
・最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況
・平成22年労働安全衛生基本調査
・平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査
・[平成23年版厚生労働白書」を公表＜社会保障の検証と展望＞～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～
・ジョブカード制度について

2011/8/23
・岩手県、宮城県および福島県における労働保険料等に関する申告・納付期限について～一部市町村を除き９月30日（金）までと決定～
・岩手県、宮城県及び福島県における厚生年金保険料等に関する納期限を指定する件について（東日本大震災関係）

2011/8/21
・中小企業向けに雇用・労働関係の情報（支援策等）をまとめたウェブサイトを開設しました
・お仕事をお探しの外国人、日系人の方へ
・個別労働紛争解決制度パンフレット

2011/8/8
・平成24年３月高校卒業予定者の求職動向について
・求職者支援制度のご案内（平成23年10月1日施行）
・雇用創出の基金による事業
・平成22年簡易生命表の概況
・「労使関係法研究会報告書」について～労働組合法上の労働者性の判断基準を初めて提示～
・「農林漁業就職支援コーナー」設置ハローワーク所在地一覧（平成２３年７月１日現在）

2011/7/22
・食品加工作業におけるリスクアセスメント
・平成23年10月開講分の求職者支援訓練に関する認定申請について
・「見逃すな　心と体のSOS　みんなでつくる健康職場」
平成23年度全国労働衛生週間の実施について～10月1日から7日まで
・「訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり（労務管理マニュアル）」
・平成24年3月高校卒業予定者の求職動向について―宮城県・福島県で県外就職希望率が上昇

2011/7/14
・求職者支援制度
・平成24年３月卒業予定者に係る求人の状況について
・「平成２３年版労働経済の分析」について～世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向～
・「職業能力評価基準」について
・雇用促進住宅利用可能戸数一覧（平成23年７月６日現在）【被災者用】

2011/7/1
・被災者に係る一部負担金等の取扱いについて
・医療保険の一部負担金等免除の取扱い変更に関する周知のお願いについて

2011/7/1
・生活保護制度のお知らせ
・中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針など閣議決定
・「被災された労働者」と「そのご遺族」の皆様へ　労災保険制度のご案内
・事業主のみなさまへ　震災に伴う雇用・労働関係の支援策のご案内
・熱中症を防ごう！

2011/6/28
・緊急人材育成支援事業（基金訓練、訓練・生活支援給付等）のお知らせ
・「年収300万円」を境に既婚率に差
・外国人雇用のルールについてのパンフレット

2011/6/18
・被災された年金受給者等及び被災地の被保険者、事業主、船舶所有者の皆様へのお知らせ

2011/6/16
・地域再生中小企業創業助成金が改正
・熱中症を防ぐために
・2011年の熱中症予防対策の通知を発出
・みんなのメンタルヘルス総合サイト
・「日本はひとつ」しごとプロジェクト
・震災に伴い遺族年金「死亡の推定」を簡素化

2011/5/19
・東日本大震災後3カ月経過した行方不明者は、死亡したものと推定する特例規定が設けられました
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/kikaku/pdf/20110509_75hou.pdf
・震災被災者の方々を雇用された場合９０万円を助成
http://www.toyamaroudoukyoku.go.jp/topics/topics382/topics382-1.pdf
・中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=163347
・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
http://www.bousai.go.jp/2011jyosei.html
・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について（労働基準局関係）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001br0k.html
2011/5/6
・職場における熱中症予防対策について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=163187
2011/4/30
・被災された年金受給者・被保険者のみなさまへ
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/shinsai.html
・被災された方の医療機関の一部負担について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.66376.html
・健康保険関係事項証明書の交付について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.66972.html
・平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第３版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r9852000001amdb.pdf
2011/4/21
・被災された皆さまのための情報を掲載した「生活支援ニュース（第３号）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000019m1n.pdf
2011/4/15
・雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金申請書最新様式ダウンロード
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=162707
2011/4/14
・被災された皆さまのための情報を掲載した「生活支援ニュース（第２号）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000018rrs.pdf
・こころの健康を守るために
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000018qgs.pdf
・年金受給者の皆様へ　国民年金、厚生年金のお支払いについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000018wk0.pdf
・被災者の雇用拡大に向け、「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」と「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」を拡充
http://www.hokkaido-labor.go.jp/3topics/topics349.pdf
2011/4/8
・被災者雇用・内定取消し新卒者雇用に助成金
・政府は、震災に対応する緊急雇用対策の概要を明らかにし、被災者を１人雇用するごとに中小企業は90万円・大企業は50万円、震災の影響で内定を取り消された新卒者を１人雇用するごとに120万円をそれぞれ助成する制度を創設することが明らかになった。
2011/4/6
・被災された皆さまのための情報を掲載した「生活支援ニュース」の発行、避難所等への配布開始
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=162539
2011/4/3
・東北地方太平洋沖地震関連情報（雇用・労働関係）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016eu3.html
・未払賃金の立替払事業の運営について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rt9-img/2r9852000001607y.pdf
2011/4/1
・雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金リーフレット
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=162405
2011/3/30
・東北地方太平洋沖地震,雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=162283
2011/3/26
・厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000168il.html
・「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」の送付について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r9852000001653g.pdf
・身分証明書なくても住民票を発行; ;総務省は、震災により身分証明書（運転免許証や健康保険証など）をなくした被災者に対し、生年月日などを口頭で示すことなどにより住民票を発行する方針を決定し、各自治体に通知を行った。
・業務上外の判断等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015vli-img/2r985200000164xv.pdf
2011/3/25
・東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Ｑ＆Ａ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html
・地震に伴う休業に関する取扱いについて、「平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf
・大学卒業予定者の２月１日現在内定率、過去最低の水準(77.4%)／厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=162001
・高校新卒者就職内定率、８３．５％／１月末現在／厚労省
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=161999
2011/3/22
・社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0314_02.pdf
・被災なされた方々の医療機関の受診について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.66173.html
2011/3/18
・東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、避難所に避難なされている方々のご健康と、一日も早い復興を祈念申し上げます。
・東北地方太平洋沖地震の発生に伴う岩手労働局の対応について
http://www.iwate-roudou.go.jp/date/topics/pdf/20110316_002.pdf
・雇用保険失業給付の特例措置について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf
・東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金について
http://www.iwate-roudou.go.jp/date/topics/pdf/20110318_002.pdf
・雇用調整助成金について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=162013
・計画停電時の停電を理由とする休業について、労働基準法の解釈
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001517c.html
・平成23年度技能検定各都道府県の実施予定
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=162015
・平成22年能力開発基本調査
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=162033
2011/3/9
・厚生労働省の創業支援について
2011/2/26
・雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード
・雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック
・平成22年度「能力開発基本調査」結果の概要～事業所でのOFF-JTや自己啓発支援の取り組みは全体として低下傾向
・平成23年度の雇用保険料率について（2月10日）
2011/2/16
・「ジョブ・カード制度」のご案内
2011/2/11
・平成23年度の雇用保険料率について
2011/2/3
・平成23年度の年金額は0.4％の引下げ
・労働組合数と労働組合員数について ―推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、前年と同じ18.5％
労働組合｜厚生労働省
2011/1/31

・大卒就職内定率68.8％過去最低を更新　厚生労働省と文部科学省は18日、2010年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2010年12月１日現在）の結果を発表した。大学の就職内定率は 68.8％で、前年同期と比べ4.3ポイント低下、1996年度の調査開始以来過去最低の水準となった。男子は70.1％（前年同期比2.9ポイント低下）、女子は67.4％（同5.8ポイント低下）となっている。
平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成22年12月１日現在）

・高卒就職内定状況、求人倍率低下も内定率は上昇厚生労働省は18日、2010年度高校・中学新卒者の就職内定状況（2010年 11月末現在）を発表した。高校就職内定者数は11万9,000人（前年同期比 4.4％増）で、就職内定率は70.6％と前年同期を2.5ポイント上回っている。男子は75.8％（前年同期比2.7ポイント上昇）、女子は63.7％（同2.0ポイント上昇）。求人倍率は1.03倍と前年同期を0.02ポイント下回った。
平成22年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成22年11月末現在）

・就職支援強化で助成金の対象を拡大厚生労働省が「卒業前の集中支援」の内容を発表し、２月１日から、大学等を卒業後３年以内の既卒者を採用した事業主への奨励金（３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金）の対象者が平成22 年度卒業予定の未内定者まで拡充されることが明らかになった。
〔関連リンク〕新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化

2011/1/15
・雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げます～平成23年４月１日以降の申請分から～

・短時間労働者均衡待遇推進等助成金

・事業主の方への給付金のご案内（（財）21世紀職業財団）
・国民年金保険料を初の引下げ月額１万5,020円に（1月13日）厚生労働省は、2011年度における国民年金保険料を今年度より80円引き下げ、月額１万5,020円とする方針を明らかにした。賃金・物価の下落を受けたもので、1961年の国民年金制度発足以来、引下げは初めて。
・所定内給与　トップは東京都、最下位は沖縄県（1月12日）厚生労働省が「賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）」の結果を発表し、2010年における所定内給与（月額）は、トップが東京都（36万 4,800円）、最下位は沖縄県（22万3,900円）だったことがわかった。
〔関連リンク〕平成２２年賃金構造基本統計調査結果（都道府県別速報）の概況

2011/1/8
・平成23年度以降もジョブ・カード制度は継続します（1月5日）「ジョブ・カード制度」等は継続へ（12月16日）
菅総理大臣、労働界・経済界の代表などが「雇用戦略・基本方針2011」を取りまとめ、事業仕分けで「廃止」と判定された「ジョブ・カード制度」や「未払賃金立替払制度」などを継続することで合意したことがわかった。
〔関連リンク〕ジョブ・カード制度とは
・「中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査」報告書（12月24日)

2011/1/8
・高校生の就職内定率は57.1％（12月15日）
文部科学省は、来春に高校を卒業予定の就職希望者の内定率が57.1％（今年10月末時点）であると発表した。前年より1.9ポイント増加した。
〔関連リンク〕平成23年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成22年10月末現在）に関する調査について

・労働組合の組織率は昨年と変わらず（12月15日）
厚生労働省が「労働組合基礎調査」の結果を発表し、全国の労働組合の推定組織率は昨年と同じ18.5％（今年６月末時点）であることがわかった。
組合員数・雇用者数・組合数はいずれも減少となった。
〔関連リンク〕
労働組合基礎調査
・若年者の失業率が悪化傾向（12月3日））
政府が2010年版「子ども・若者白書」を閣議決定し、全年齢の平均失業率5.1％に対し、15～19歳では9.6％（前年比1.6ポイント増）、20～24歳では9.0％（同1.9ポイント増）、25～29歳では7.1％（同1.1ポイント増）と、若年者の失業率が高いことがわかった。
〔関連リンク〕子ども・若者白書（旧青少年白書）について

2010/12/8
・雇用調整助成金改正内容（12月1日）

2010/12/8
「基本給・手当を減額」の企業は23％に減少（12月1日）
厚生労働省が平成22年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、この半年～１年程度で従業員の基本給・手当を減額した企業が全体の23.0％であることがわかった。前年は30.9％だった。
〔関連リンク〕平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査

2010/12/8
・基礎年金の国庫負担割合50％を維持（12月3日）
政府は、基礎年金の国庫負担割合について、現行の50％を維持する方針を明らかにした。財務省は財源不足を理由として「36.5％」への引下げを要求していたが、野党の賛成が得られないと判断したことによるもの。

2010/10/26
・ホームページオープン致しました。
宜しくお願い致します。